熱狂企業を生むチームビルディング バックナンバー

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『チームビルディング×感動経営」サポーター佐藤文隆です。

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改正育休法案では
育休取得対象の男性に対して
制度について説明し
取得の意向を個別に確認することが
義務化されました。

それでも
「まあ説明だけしておけばいいだろう。
実施の取得率は公表するわけではないし」
という声が聞こえてきそうです。

従業員数1001人以上の大企業は
取得率の公表が義務づけられますが
中小企業は公表の義務はありません。

ここまで散々言ってきて
こんなこと言うのもとは思いますが
改正法は遵守する前提で
男性の育休取得を積極的に
奨励することはやってもやらなくても
いいと思っています。

なぜならこれは経営戦略だからです。

戦略は「何をやるか」は大事ですが
「何をやらない」も大事です。

その中で男性の育休取得に向けた
積極的な取組はしない

という選択肢もありということです。

それが自社のためであるならです。

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発行元：エフリンク経営サポート
　　　 代表　佐藤文隆
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